第1次産業就業者の割合ランキング(全国)

農業・林業・漁業で働く人の、就業者の総数(産業が分類できない人を含む)に占める割合で、当事務局が計算した値です。令和2年(2020年)10月1日現在・15歳以上・男女計。

単位: %・統計年: 2020年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(1,740市区町村の単純平均) 10.3%・中央値 7.3%

第1次産業就業者の割合上位50(大きい順)
順位	市区町村	都道府県	第1次産業就業者の割合(%)
1	川上村	長野県	75.6
2	大潟村	秋田県	74.2
3	南牧村	長野県	60.6
4	浜中町	北海道	50.0
5	仁木町	北海道	47.8
6	えりも町	北海道	47.2
7	浦臼町	北海道	47.1
8	新郷村	青森県	46.8
9	北竜町	北海道	46.3
10	豊頃町	北海道	45.4
11	更別村	北海道	44.2
12	昭和村	群馬県	43.6
13	士幌町	北海道	42.6
14	多良間村	沖縄県	42.3
15	小清水町	北海道	41.6
16	産山村	熊本県	41.5
17	新篠津村	北海道	41.3
18	諸塚村	宮崎県	40.9
19	剣淵町	北海道	40.8
19	芸西村	高知県	40.8
21	佐那河内村	徳島県	39.8
22	別海町	北海道	39.7
23	訓子府町	北海道	39.3
24	中富良野町	北海道	39.0
25	真狩村	北海道	38.9
25	雨竜町	北海道	38.9
25	羅臼町	北海道	38.9
28	長島町	鹿児島県	38.6
29	大空町	北海道	38.3
30	美郷町	宮崎県	38.1
31	清里町	北海道	38.0
32	山都町	熊本県	37.5
33	苫前町	北海道	37.0
33	板柳町	青森県	37.0
35	上勝町	徳島県	36.8
36	礼文町	北海道	36.7
37	浦幌町	北海道	36.5
38	安田町	高知県	36.3
39	みなべ町	和歌山県	36.1
40	新冠町	北海道	35.9
41	由仁町	北海道	35.6
41	東村	沖縄県	35.6
43	五ヶ瀬町	宮崎県	35.5
44	大豊町	高知県	35.3
45	田子町	青森県	35.1
46	伊江村	沖縄県	35.0
47	妹背牛町	北海道	34.7
48	鶴居村	北海道	34.5
49	鹿追町	北海道	34.3
50	南大隅町	鹿児島県	33.9

第1次産業就業者の割合下位50
順位	市区町村	都道府県	第1次産業就業者の割合(%)
1691	習志野市	千葉県	0.4
1691	練馬区	東京都	0.4
1691	武蔵野市	東京都	0.4
1691	横浜市	神奈川県	0.4
1691	川崎市	神奈川県	0.4
1691	逗子市	神奈川県	0.4
1691	寝屋川市	大阪府	0.4
1691	高石市	大阪府	0.4
1691	浦添市	沖縄県	0.4
1700	世田谷区	東京都	0.3
1700	名古屋市	愛知県	0.3
1700	豊中市	大阪府	0.3
1700	泉大津市	大阪府	0.3
1700	門真市	大阪府	0.3
1700	摂津市	大阪府	0.3
1700	東大阪市	大阪府	0.3
1700	尼崎市	兵庫県	0.3
1700	西宮市	兵庫県	0.3
1700	府中町	広島県	0.3
1700	春日市	福岡県	0.3
1700	大野城市	福岡県	0.3
1712	蕨市	埼玉県	0.2
1712	目黒区	東京都	0.2
1712	杉並区	東京都	0.2
1712	足立区	東京都	0.2
1712	葛飾区	東京都	0.2
1712	江戸川区	東京都	0.2
1712	吹田市	大阪府	0.2
1712	守口市	大阪府	0.2
1712	大東市	大阪府	0.2
1712	芦屋市	兵庫県	0.2
1722	戸田市	埼玉県	0.1
1722	浦安市	千葉県	0.1
1722	中央区	東京都	0.1
1722	港区	東京都	0.1
1722	新宿区	東京都	0.1
1722	文京区	東京都	0.1
1722	台東区	東京都	0.1
1722	墨田区	東京都	0.1
1722	江東区	東京都	0.1
1722	品川区	東京都	0.1
1722	大田区	東京都	0.1
1722	渋谷区	東京都	0.1
1722	中野区	東京都	0.1
1722	豊島区	東京都	0.1
1722	北区	東京都	0.1
1722	荒川区	東京都	0.1
1722	板橋区	東京都	0.1
1722	大阪市	大阪府	0.1
1740	千代田区	東京都	0.0

都道府県別に見る

出典: 総務省統計局令和2年国勢調査就業状態等基本集計第5-3表(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。