宿泊業・飲食サービス業の就業者の割合ランキング(全国)

宿泊業・飲食サービス業で働く人の、就業者の総数(産業が分類できない人を含む)に占める割合で、当事務局が計算した値です。令和2年(2020年)10月1日現在・15歳以上・男女計。

単位: %・統計年: 2020年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(1,740市区町村の単純平均) 5.6%・中央値 4.8%

宿泊業・飲食サービス業の就業者の割合上位50(大きい順)
順位	市区町村	都道府県	宿泊業・飲食サービス業の就業者の割合(%)
1	箱根町	神奈川県	46.0
2	草津町	群馬県	45.4
3	檜枝岐村	福島県	44.0
4	占冠村	北海道	43.7
5	渡嘉敷村	沖縄県	35.6
6	座間味村	沖縄県	30.3
7	留寿都村	北海道	29.7
8	竹富町	沖縄県	29.5
9	白馬村	長野県	29.3
10	南小国町	熊本県	29.1
11	北塩原村	福島県	28.2
12	湯沢町	新潟県	27.9
13	天川村	奈良県	27.7
14	山中湖村	山梨県	27.0
14	東伊豆町	静岡県	27.0
16	白川村	岐阜県	26.0
17	恩納村	沖縄県	25.8
18	野沢温泉村	長野県	24.9
18	熱海市	静岡県	24.9
20	小谷村	長野県	24.7
21	上川町	北海道	23.5
22	軽井沢町	長野県	22.0
23	片品村	群馬県	20.9
23	鳥羽市	三重県	20.9
25	粟島浦村	新潟県	20.2
26	西伊豆町	静岡県	18.4
27	赤井川村	北海道	18.3
28	伊東市	静岡県	18.2
29	ニセコ町	北海道	17.8
30	富士河口湖町	山梨県	17.5
30	下田市	静岡県	17.5
32	本部町	沖縄県	17.2
33	御蔵島村	東京都	16.8
33	国頭村	沖縄県	16.8
35	壮瞥町	北海道	16.7
35	松崎町	静岡県	16.7
37	湯河原町	神奈川県	16.6
37	山ノ内町	長野県	16.6
39	河津町	静岡県	16.4
39	南伊豆町	静岡県	16.4
41	丹波山村	山梨県	15.8
41	白浜町	和歌山県	15.8
41	屋久島町	鹿児島県	15.8
44	みなかみ町	群馬県	15.3
45	王滝村	長野県	15.0
46	洞爺湖町	北海道	14.3
46	上北山村	奈良県	14.3
48	早川町	山梨県	14.2
49	小国町	熊本県	14.1
50	嬬恋村	群馬県	14.0

宿泊業・飲食サービス業の就業者の割合下位50
順位	市区町村	都道府県	宿泊業・飲食サービス業の就業者の割合(%)
1684	多可町	兵庫県	2.8
1684	山添村	奈良県	2.8
1684	美咲町	岡山県	2.8
1684	安田町	高知県	2.8
1684	玉東町	熊本県	2.8
1684	芦北町	熊本県	2.8
1684	高原町	宮崎県	2.8
1684	南大隅町	鹿児島県	2.8
1684	伊仙町	鹿児島県	2.8
1700	和寒町	北海道	2.7
1700	湧別町	北海道	2.7
1700	別海町	北海道	2.7
1700	横浜町	青森県	2.7
1700	三戸町	青森県	2.7
1700	南部町	青森県	2.7
1700	軽米町	岩手県	2.7
1700	丸森町	宮城県	2.7
1700	井川町	秋田県	2.7
1700	川俣町	福島県	2.7
1700	行方市	茨城県	2.7
1700	川上村	長野県	2.7
1700	矢掛町	岡山県	2.7
1700	佐那河内村	徳島県	2.7
1700	美里町	熊本県	2.7
1715	住田町	岩手県	2.6
1715	中島村	福島県	2.6
1715	八千代町	茨城県	2.6
1715	昭和村	群馬県	2.6
1715	有田川町	和歌山県	2.6
1715	川南町	宮崎県	2.6
1721	置戸町	北海道	2.5
1721	板柳町	青森県	2.5
1721	東北町	青森県	2.5
1721	岩手町	岩手県	2.5
1721	古殿町	福島県	2.5
1721	川北町	石川県	2.5
1721	長島町	鹿児島県	2.5
1728	浜中町	北海道	2.4
1728	舟橋村	富山県	2.4
1728	球磨村	熊本県	2.4
1731	大潟村	秋田県	2.3
1731	真室川町	山形県	2.3
1733	仁木町	北海道	2.2
1733	雨竜町	北海道	2.2
1733	美郷町	宮崎県	2.2
1736	浦臼町	北海道	1.9
1736	飯舘村	福島県	1.9
1736	諸塚村	宮崎県	1.9
1739	新郷村	青森県	1.7
1740	大熊町	福島県	1.3

都道府県別に見る

出典: 総務省統計局令和2年国勢調査就業状態等基本集計第5-3表(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。